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「生物多様性条約 第15回 締約国会議（COP15）」にミッション団を派遣
2023.1.20
経団連自然保護協議会
2022年12月7日から12月19日にかけて、カナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（CBD・COP15）に、経団連自然保護協議会はミッション団を派遣しました。協議会は、2008年のCOP9以降、すべてのCOPにミッション団を派遣してきましたが、今回のCOP15では、西澤会長、饗場企画部会長をはじめ、過去最大規模となる18社から35名のミッションメンバーが参加しました。
ミッションメンバーは、サイドイベントへの登壇や要人面談、関連団体とのネットワーキング等を通じて、自然保護・生物多様性に関する日本経済界の取組みや経団連自然保護基金を通じた自然保護プロジェクト支援等について、積極的に発信しました。
また、協議会は、サイドイベントを通じて、環境省と連携し国連開発計画（UNDP）が実施する「SATOYAMA イニシアティブ推進プログラム」に経団連自然保護基金から6年間で総額3億円を拠出することも公表いたしました。
昆明・モントリオール生物多様性枠組採択
新型コロナウイルスの影響により2年間開催が見送られ、中国・昆明からカナダ・モントリオールに開催地が変更となった今回のCOP15では、愛知目標の後継となる2030年までの世界目標についての議論が行なわれ、現地時間12月19日(日)未明に「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択されました。
GBFでは「2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せる」2030年ミッションのほか、「30by30」等を含む2030年までの23項目の個別ターゲットや遺伝資源に関するデジタル配列情報（ＤＳＩ）の取扱い等が定められました。
要人との個別面談を実施
西澤会長は、COP15に現地参加された西村環境大臣や国際環境計画（UNEP）インガー・アンダーセン事務局長、TNFDトニー・ゴールドナー事務局長など、要人との意見交換を実施し、ネイチャーポジティブに向けた取組みの相互理解の促進、日本の経済界の活動・意見の発信を行いました。
（写真：経済界の注目している目標についてお伝する西澤会長と西村環境大臣）
ビジネス関連イベントへ登壇
今回のCOP15は公式サイドイベントに加えて、ビジネスと生物多様性フォーラム、ファイナンスデイ、サイエンスポリシーフォーラム、ビジネス&ファイナンスハブ、ネイチャーポジティブパビリオン、会場外で開催されたTNFD ネイチャーデータラボなど、ビジネス関連のイベントが数多く開催されました。
協議会ミッションメンバーも様々なイベントやセッションに登壇し、世界に向けて日本経済界の取組みを発信しました。
（写真：「ビジネスと生物多様性フォーラム」プレナリーセッションに登壇する饗場企画部会長）
