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生物多様性に関するシンポジウム、企業とＮＧＯ等との交流会－2030生物多様性枠組実現日本会議（Ｊ－ＧＢＦ）との共催－を開催（12/2）

2025年12月2日、東京・大手町の経団連会館で、「生物多様性に関するシンポジウム」（第１部）、ならびに「企業とＮＧＯ等との交流会兼生物多様性に関するビジネスマッチング」（第２部）を環境省が事務局を務める「2030生物多様性枠組実現日本会議」（Ｊ-ＧＢＦ）と共同で開催しました。本シンポジウムには、企業、スタートアップ、ＮＧＯ等から、第１部は約220名、第２部は約180名 が参加しました。

◆シンポジウム（第１部）

冒頭、主催者を代表し挨拶した西澤会長は、今般、経団連として初めての「自然保護に関する提言」を策定したことに触れ、協議会として国内外のステークホルダーとの連携を強化し、今後もネイチャーポジティブの実現に向けて取り組む決意を表明しました。

プログラムの最初に、東北大学 生命科学研究科 の近藤 倫生教授より、「自然を回復させつつ発展する社会構築に向けて」をテーマに基調講演を頂きました。近藤教授は地域が描く未来像をもとに行政や企業が連携することが重要になることと、ネイチャーポジティブ拠点を多くの地域へ広げ、日本的な自然の価値を発信していく方向性を示しました。

続いて行われたパネルディスカッションでは、那須塩原市の渡辺美知太郎市長、キリンホールディングスの藤川宏常務執行役員、paramitaの林篤志Co-founder、肥後銀行　地域振興部の大野隆部長の４名がパネリストとして登壇し、「地域と企業の価値創造に向けた具体的な戦略とロードマップ」をテーマに、取組みを推進するうえでの課題や今後の展望について意見が交わされました。この他にも、環境省の永田綾生物多様性主流化室長より、生物多様性における最新のビジネスに関する説明がなされるとともに、当協議会の酒向里枝事務局長より経団連提言の解説が行われました。

第１部の閉会にあたり挨拶した環境省の堀上勝自然環境局長は、本シンポジウム及び交流会を契機としてネイチャーポジティブ経営への理解が一層深まり、実践につながることへの期待を述べました。

◆企業とＮＧＯ等との交流会兼生物多様性に関するビジネスマッチング（第２部）

生物多様性保全活動に取組む30社・団体のスタートアップ企業とＮＧＯが各々の活動紹介を行うピッチを実施した後、交流会兼ビジネスマッチングが行われました。各社・団体ブースには、ドローン撮影によって作成された最新の３次元データや、経団連自然保護基金による支援プロジェクトにおいて作られた蜂蜜やザリガニ用トラップの実物等も展示され、来場者との活発な交流が行われました。

＜出展者一覧＞

スタートアップ企業

株式会社Nature Define

青葉組株式会社

株式会社ゼロボード

サンリット・シードリングス株式会社

ミドリクNbS株式会社

AC Biode株式会社

株式会社マウンテンビュー

株式会社バイオーム

株式会社paramita

ヤマナハウス

ハイパーアグリ株式会社

日本エヌ・ユー・エス株式会社

八千代エンジニヤリング株式会社

株式会社ヴォンエルフ

エスペックミック株式会社

NGO等団体

公益財団法人 オイスカ

公益財団法人 キープ協会

国際自然保護連合日本委員会

一般社団法人 コペルニク・ジャパン

一般財団法人 C.W.ニコル・アファンの森財団

NPO法人 シナイモツゴ郷の会

Japan Youth Platform for Sustainability (JYPS)

認定NPO法人 JUON(樹恩) NETWORK

公益財団法人 Save Earth Foundation

一般社団法人 Change Our Next Decade

公益社団法人 日本環境教育フォーラム

公益財団法人 日本生態系協会

公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会

一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京

特定非営利活動法人 ホールアース自然学校

基調講演をされる近藤教授

シンポジウムの登壇者（左から環境パートナーシップ会議の星野智子代表理事、林篤志Co-founder、渡辺美知太郎市長、堀上勝自然環境局長、近藤倫生教授、西澤会長、藤川宏常務執行役員、大野隆部長）

交流会兼ビジネスマッチングの会場