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環境省による「30by30アライアンス」に関する説明会

2022.2.18

経団連自然保護協議会

昨年6月G7サミットにおいて合意された「2030年自然協約」において、G7各国は、2030年までに陸域の30%と海域の30%の保全を目指すとされています。この、いわゆる30by30(サーティー・バイ・サーティー)の実現に向けて、環境省では推進組織「30by30アライアンス」を創設しました。協議会並びに経団連は本アライアンスの発起人となっており、この度、環境省担当部署を招き、オンラインで説明会を開催しました。「30by30アライアンス」の概要、社有林等を活用し30by30に協力する方法(社有林等を「自然共生エリア(仮称)」として認定することを想定)、資材や資金、労務の提供等による「自然共生エリア(同)」への協力方法などについて、説明を聴きました。
4月8日現在、84社が同アライアンスに参加されています。

30by30アライアンスに関する環境省のプレスリリース
https://www.env.go.jp/press/110887.html?msclkid=48448c6cc14011ec8380a2b0cdde8afd

 

環境省30by30アライアンスサイト
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

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