2022年度シンポジウム等を開催しました －2030生物多様性枠組実現日本会議(Ｊ－ＧＢＦ)との共催－

経団連自然保護協議会は1992年の設立以来、経団連自然保護基金によるＮＧＯ等への助成を継続するとともに、企業の自然保護・生物多様性保全の取組みへの支援や国内外に向けた情報発信等に取り組んできており、昨年30周年を迎えました。

昨年12月に、生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＢＤ・ＣＯＰ15）第２部がカナダ・モントリオールで開催され、愛知目標の後継となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」という新たな国際枠組みが採択されました。新たな枠組では、自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急行動をとる、という2030年ミッションや、2030年までに陸域・海域の30%を保全する「30by30(サーティバイサーティ)」に加え、企業の情報開示に関する内容が盛り込まれました。本年日本で開催されるＧ７においても、生物多様性分野の取組みが課題になる可能性があります。また、本年９月には、ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)が第１版を公開する予定であり、生物多様性の保全に向けて、新たなフェーズを迎えます。

このような様々な背景から、約４年振りとなるシンポジウム、企業とＮＧＯ等との交流会を、2023年３月９日に経団連会館で開催しました。本シンポジウム等は、環境省が事務局を務める2030生物多様性枠組実現日本会議(Ｊ－ＧＢＦ)との共催で、同会議のビジネス・フォーラムとして開催しました。

当日は、企業やＮＧＯから200名を超える来場者で盛況となりました。

シンポジウム終了後に開催した企業とＮＧＯ等との交流会兼生物多様性に関するビジネスマッチングにおいては、ＮＧＯと生物多様性に関するスタートアップ等28社・団体がブースを出展し、活動内容に関するピッチイベントに続いて、ネットワーキングを行いました。こちらも約150名が参加して活発な交流が行われました。

• シンポジウムのプログラム
  当日の録画はこちらです。