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経団連自然保護協議会 訪ジュネーブミッション

経団連自然保護協議会（西澤敬二会長）は、10月9日から14日の6日間、スイス・ジュネーブにミッション団を派遣した。同地で「第２回ＩＵＣＮリーダーズフォーラム」（以下IUCN LF）^（注）が開催された機会を捉えたもので、IUCN LFに出席するとともに、自然関連の機関・団体の要人・有識者との意見交換、日本の経済界の取り組み紹介等を活発に行った。

IUCN LFでは、長谷川事務局長が、10月11日午前のパネルディスカッション「Reconciling conservation and development in production landscapes and seascapes」（生産ランドスケープ・シースケープの保全と開発の両立）に登壇。経団連自然保護協議会が６月に採択した「2030年ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」（→アクションプラン）の内容や最新の活動状況について説明を行った。その中で、経団連自然保護基金を通じた、途上国を中心とした自然保護活動への支援についても言及した。

また、12日には、非公開・招待者のみのセッション(Leaders Exchange for Action and Decision-Making (LEAD)）に、饗場企画部会長、秀島農林中央金庫 エグゼクティブ・アドバイザー（国際規制担当）／TNFDメンバー、大和田ANAホールディングス サステナビリティ推進部　担当部長、長谷川事務局長が出席し、生物多様性・自然の保全・回復に対する経済界の役割と課題について、意見交換を行った。

さらに、ソンハ・リー副事務局長をはじめとするIUCNの主要メンバーとの個別面談も実施し、日本の経済界への期待を確認するとともに、今後の対話と連携の継続も伝え、歓迎された。

この他、Nestle、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議)、WEF（世界経済フォーラム）、WWF（世界自然保護基金）とも個別に会合を行い、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF＝Global Biodiversity Framework）採択後の最新動向について認識を深めるとともに、ネイチャーポジティブに向けた経団連自然保護協議会、ミッション参加企業の取り組みを説明した。

経団連自然保護協議会では、引き続き日本の経済界の取り組みを内外に発信するとともに、ネイチャーポジティブに向けた国際的なネットワークの強化を図っていく。

（注）IUCN（International Union for Conservation of Nature、国際自然保護連合）が、ダボス会議の生物多様性版として、シリーズ化を目指して企画したもの。ビジネス、国連機関、政府、NGOなど、さまざまなリーダーが世界中から集まり、経団連自然保護協議会は2022年10月に韓国・済州で開催された第１回目から参加している。

IUCNは、世界的な協力関係のもと1948年に設立された、国家、政府機関、非政府組織で構成される国際的な自然保護に関する世界最大のネットワーク。本部はスイスのグラン。代表的な活動として、ワシントン条約の議論への科学に基づく情報提供、ラムサール条約の事務局、絶滅のおそれのある生物リスト（いわゆるレッドリスト）の策定等がある。経団連自然保護協議会は96年に経済団体として世界で初めて会員となった。

IUCN LFパネルディスカッションに登壇した経団連自然保護協議会 長谷川事務局長（左から２番目）

IUCNとの個別面談：ネイチャーポジティブ戦略の有識者、Frank Hawkins, Science and Policy Advisor

（上段左から４番目）との意見交換（ジュネーブ国際会議場にて）

WEF訪問：ネイチャーポジティブ関連の責任者^※との意見交換（ジュネーヴ州コロニーのWEF本部にて）

※Nicole Schwab, Co-Head, Nature-Based Solutions; Member of the Executive Committee – Nature Positive（手前右）

Akanksha Khatri, Head, Nature and Biodiversity – Nature Positive（手前左）