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企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要 <2022年度調査結果>
2023.12.27
経団連自然保護協議会
経団連と経団連自然保護協議会は12月25日、「企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要<2022年度調査結果>」を公表しました。
経団連と経団連自然保護協議会では、生物多様性条約の愛知目標採択後、2011年より毎年、各社の取組状況の把握や、国内外への発信などを目的として会員企業等を対象にアンケートを実施してきました(2020年度、2021年度は未実施)。今回公表した2022年度調査では、昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)や生物多様性国家戦略、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)などの国内外の動向を踏まえた、経済界全体の取組状況の把握と、取組上の課題や解決策に関する情報収集・分析を行いました。概要は以下のとおりです。
「アンケート調査項目の概要」
(1)生物多様性の主流化
- 生物多様性に関する貴社内の認知度
- 生物多様性に関する推進体制
- 生物多様性に関する情報公開
(2)GBFへの貢献
- 昆明・モントリオール生物多様性枠組への貢献
- 【参考】GBFの各ターゲットに該当する取組みのある企業の割合(産業部門別)
- バリューチェーン上流・下流等での取組
- 生物多様性に配慮した製品・サービスおよび資金提供等
- GBFターゲットに関連する定量的目標・指標の設定
- GBFの各ターゲットに関連する取組の事例
- 【参考】生物多様性への取組を通したSDGsへの貢献
(3)TNFDへの対応状況
- 生物多様性依存・影響と関連リスク・機会の評価の実施状況
- バリューチェーンの範囲と評価の範囲
- LEAPへの取組み状況
- 生物多様性に関連する事業リスク
- 生物多様性に関連する事業機会
- シナリオ分析におけるタイムフレーム
(4)生物多様性に関する取組における課題等
- 生物多様性に関する取組の理由及び課題
- 生物多様性に関する取組みと気候変動との関連
「アンケート調査結果の概要」
(1) 2019年度調査と比べ、より多くの企業で「生物多様性の主流化」が進んでいる。
(2) 既に多くの企業で、GBFに貢献する活動が進められている。
(3) TNFDへの対応に関し、多くの企業がLEAPアプローチの初期段階を行うにとどまっているが、さらに進んだ取り組みを行っている企業も複数存在している。
(4) 経営面において生物多様性への取組が重視されつつある中、取組みに当たっての技術面での課題が顕在化している状況がみてとれる。
詳細は以下よりご覧ください。
・企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要<2022年度調査>
・企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要<2022年度調査> 附属資料 企業の生物多様性への取組事例集
・経団連:企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要 (2023-12-25) (keidanren.or.jp)
(経団連HPにても公表しております。)