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（TNFD日本協議会）日本企業80社が自然関連財務情報開示に取り組む ー“TNFD Early Adopter”として登録ー
2024.2.8
ＴＮＦＤコンサルテーショングループ・ジャパン事務局
日本におけるＴＮＦＤ※１の理解増進を担う組織である「ＴＮＦＤコンサルテーショングループ・ジャパン（通称：ＴＮＦＤ日本協議会）※2」は、１月１６日に開催された世界経済フォーラム年次総会２０２４（通称：ダボス会議）において、自然関連財務情報開示枠組である「ＴＮＦＤ開示提言（Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）」の採用企業として、日本企業80社が公表されたことをお知らせします。
「TNFD Early Adopter」は、２０２３年９月に公表された「ＴＮＦＤ開示提言」を採用し、２０２４年１月１０日までにそれを宣言した企業です。今回、世界３２０社の早期採用企業のうち日本企業が８０社を占め、国別では世界最多となりました。
２月５日にはＴＮＦＤ開示提言の日本語版が開示され、さらなる広がりが期待されています。ＴＮＦＤ日本協議会では、今後も企業・団体におけるネイチャーポジティブへの取り組みを支援していきます。詳細は、添付資料をご覧ください。
※１：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）
※2：日本国内におけるＴＮＦＤの理解増進を目的とした協議グループで、ＭＳ＆ＡＤグループ、農林中央金庫、経団連自然保護協議会が事務局を担っています。日本企業はＴＮＦＤフォーラムメンバーに登録することで、ＴＮＦＤ日本協議会に参加することができます。