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(TNFD日本協議会)日本企業80社が自然関連財務情報開示に取り組む ー“TNFD Early Adopter”として登録ー
2024.2.8
TNFDコンサルテーショングループ・ジャパン事務局
日本におけるTNFD※1の理解増進を担う組織である「TNFDコンサルテーショングループ・ジャパン(通称:TNFD日本協議会)※2」は、1月16日に開催された世界経済フォーラム年次総会2024(通称:ダボス会議)において、自然関連財務情報開示枠組である「TNFD開示提言(Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)」の採用企業として、日本企業80社が公表されたことをお知らせします。
「TNFD Early Adopter」は、2023年9月に公表された「TNFD開示提言」を採用し、2024年1月10日までにそれを宣言した企業です。今回、世界320社の早期採用企業のうち日本企業が80社を占め、国別では世界最多となりました。
2月5日にはTNFD開示提言の日本語版が開示され、さらなる広がりが期待されています。TNFD日本協議会では、今後も企業・団体におけるネイチャーポジティブへの取り組みを支援していきます。詳細は、添付資料をご覧ください。
※1:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース)
※2:日本国内におけるTNFDの理解増進を目的とした協議グループで、MS&ADグループ、農林中央金庫、経団連自然保護協議会が事務局を担っています。日本企業はTNFDフォーラムメンバーに登録することで、TNFD日本協議会に参加することができます。