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生物多様性、観光、農業等の地域資源の戦略的活用に関する懇談会（新潟県佐渡市の取組みを事例に）の開催

ネイチャーポジティブ経営の普及・定着に向けた法制度整備や推進施策の拡充が図られる中、生物多様性への取組を地域振興や新しい価値創造・イノベーションに結び付けることが期待されています。

そこで経団連自然保護協議会は11月12日、地方自治体と企業との連携・協働に焦点をあて、新潟県佐渡市の取組を事例に、「生物多様性、観光、農業等の地域資源の戦略的活用に関する懇談会」を開催しました。

新潟県佐渡市農業政策課の中村長生課長、同総合政策課の笠井貴弘課長にお越しいただき、①食と農業を通じた生物多様性保全、②自然資源を活用した地域活性化の可能性について、佐渡市の具体的な取組を交えながら、企業との連携の可能性等についてご説明いだきました。

質疑応答・意見交換では、①企業との連携実績、②新しい価値を発見し、新しいビジネスを検討、推進していく上での課題、③農業のほか、水産業や林業の現状や今後の見通し、④地域の生物多様性をめぐる研究成果、⑤観光のポテンシャル（宿泊施設、観光客のニーズの変化、空港活用の可能性）、等について活発に意見交換が行われました。

【参考】

・佐渡市役所ホームページ（SDGs特設サイト）

https://www.city.sado.niigata.jp/site/sdgs/66120.html

新潟県佐渡市農業政策課　中村長生課長

新潟県佐渡市総合政策課　笠井貴弘課長