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IUCNスチュアート・マギニス副事務局長ならびにエキスパートメンバーとの意見交換会

IUCNマギニス副事務局長（左）と西澤会長（右）

経団連自然保護協議会では、3月6日、IUCN（International Union for Conservation of Nature、国際自然保護連合）のStewart Maginnis（スチュアート・マギニス）副事務局長ならびにエキスパートメンバーとの意見交換会を実施しました。CBD COP16の機会を捉え、グレーテル・アギラー事務局長と西澤会長が面談を行った結果も踏まえて実現したものです。

当日は、２パート構成で行い、50名超が参加しました。パート１では西澤会長が冒頭挨拶を行い、日本経済界との連携強化におけるIUCNの期待に触れながら、協働の可能性や課題について具体的に対話を行う意義を述べました。その後、マギニス副事務局長よりIUCNの活動やツールが紹介されるとともに、生物多様性、気候変動、土地の劣化、プラスチックによる汚染等、多岐に亘る課題を統合的に捉えながら、”Whole-of-society”アプローチで解決していくことの必要性が強調されました。

パート２では、「ネイチャーポジティブアプローチ^※」の実践や、OECMの国際動向、 Nature Based Solutions (NbS)/自然共生を目指した都市開発等をテーマに意見交換を実施しました。饗場企画部会長が冒頭挨拶を行い、サプライチェーンを含めた自然資本の評価・モニタリングの可視化や、日本企業のOECMへの取り組みにおける国際的な認知向上等についての課題を共有するとともに、IUCNとの連携を通じた、日本の国際競争力向上への期待を述べました。

参加者からも、自然を活用した防災・減災やOECMの取り組みを経済価値に結びつける展望、評価・モニタリングの試行が多種多様に行われている状況から統合化への道筋、サプライヤーを含めた連携やグローバルベースでの貢献を促すインセンティブの在り方、スポーツの促進を通じたネイチャーポジティブ等、多岐に亘る問いや意見が出され、活発に議論を行いました。

意見交換の様子

IUCNメンバーとの集合写真（左から：饗場企画部会長、IUCN松崎ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、IUCNスニアリー ビジネス＆ネイチャー部門長、IUCNマギニス副事務局長、西澤会長、IUCNイ・ウェンセン シニア・テクニカル・オフィサー、IUCN古田リエゾンオフィス・コーディネーター、酒向事務局長）

※Nature Positive Approach: ネイチャーポジティブを定義し、自然の保護と回復に向けた貢献を測定する方法論としてIUCNが公表しているもの。本年10月のIUCN WCC (World Conservation Congress – 世界自然保護会議)で最終版が正式公表される予定。

【参考】IUCNについて

1948年に設立された、国際的な自然保護に関する世界最大の連合体。本部はスイスのグラン。代表的な活動として、絶滅のおそれのある生物リスト（いわゆるレッドリスト）の策定等がある。経団連自然保護協議会は96年に経済団体として世界で初めて会員となった。