everyone

m-cat4

（林野庁からのお知らせ）森林に関するTNFD情報開示の手引きの策定について

林野庁では、森林に関わる企業の皆様がTNFD情報開示を行う上での一助になることを目的に、有識者からなる検討会を設置し、「森林に関するTNFD情報開示の手引き」を作成しました。

＜検討会委員＞

森林は我が国の国土面積の約７割を占め、森林が育む水や木材、景観などは社会・経済を支える基盤であり、森林と企業活動は様々な関わり合いがあります。

企業の経営は森林などの自然資本に依存し、また影響を与えており、その活動によっては、企業経営そのものの継続を難しくする一方で、経営リスクの回避につなげることもできます。

＜森林の有する多面的機能＞

2023年9月に自然資本への関わりを評価して公表する「TNFD情報開示」のフレームワークが示され、企業の情報開示に向けた取組が推奨されています。

本手引きは国内の企業活動を対象とし、国内の森林への依存・影響・リスク・機会の評価や、国内外からの木材・木製品の調達を取り上げております。

【林野庁ページはこちら】

＜森林に関する依存・影響・リスク・機会の間の関連性＞

（１）手引きの概要

本手引きでは、以下の２つについて取りまとめております。

①TNFD情報開示を行う上で、企業活動と森林との関わりを適切に分析・評価するための具体的な方法を例示

【森林に関するTNFD情報開示の手引き】

②TNFD提言に沿った開示を実施している企業から、特に森林に関する開示を通じて先行的な取組を行っている企業を選定し、開示事例を紹介

【TNFD開示事例集】

（２）手引きの対象者

持続的な社会・経済の発展に責任を有し、経営戦略の見直しを図る全ての企業（特に、林業・製紙パルプ・木材産業、建設・不動産、飲料の各セクターを例示）