topics
cat2
地域生物多様性増進法および支援証明書制度に関する説明会を開催（3/10）
2025.5.7
経団連自然保護協議会
2030年のネイチャーポジティブの実現に向け、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律、「地域生物多様性増進法」が本年４月に施行されました。また自らが土地を有しない場合においても30by30への貢献を促す仕組みとして「自然共生サイトに係る支援証明書」制度が昨年9月より試行、本年夏頃に本格運用開始となります。具体的な手続きや企業のメリットなどこれらの施策の概要を包括的に学ぶための説明会を開催しました。
当日は、環境省自然環境計画課の小林誠課長補佐ならびに菊池瞳生物多様性主流化室室長補佐より、地域生物多様性増進法と従来の自然共生サイト制度との相違点、特定の場所に紐づいた民間等による生物多様性を増進する活動実施計画の認定に係る申請手続きや特例、支援証明書が想定する証明範囲、TNFD開示への活用可能性や2024年度実施した試行結果、その他のインセンティブ施策を中心にご説明いただきました。
その後の質疑応答では、活動実施計画の申請手続きや支援証明書制度の詳細に加え、今後の政府の施策展開等をめぐり、活発に意見交換が行われました。
環境省自然環境計画課 小林誠課長補佐によるご説明
環境省自然環境計画課 菊池瞳生物多様性主流化室室長補佐によるご説明