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有識者を招いてのネイチャーポジティブ経営推進のための懇談会～シリーズ第５回（10/22）

京都大学農学研究科教授の栗山浩一（くりやま・こういち）教授ご協力のもと、10月22日、標記会合を開催しました。
当日は、大阪大学大学院法学研究科の大久保規子（おおくぼ・のりこ）教授より「エコロジー法の国際潮流～生物多様性と他分野との政策統合に向けて～」と題してご説明をいただきました。大久保教授は、近年の国際的な潮流として、人間中心主義から生態系中心主義への転換があり、南米などの一部の地域においては、従来の人間を中心とした環境法から、生態系を中心に置いた政策統合をすべきであるとしたエコロジー法への進展の動きが見られる、と説明されました。そして、より漸進的なアプローチとして、持続可能な発展原則の法制化があり、ウェールズでの将来世代ウエルビーング法を制定、また、国連では「将来世代に関する国連システム共通原則」において、将来の世代に焦点を当てるということは、人類だけに焦点を当てるということではなく、生物多様性と天然資源を保護し、プラネタリー・バウンダリーを尊重する持続可能な発展に努める責任があるとしている、と発言されました。加えて、日本における生物多様性と他分野との政策統合に向けては、①基本法の改革、②持続可能性アセスメント・戦略的環境アセスメント等の評価制度の導入、③政策評価制度の改革、④予算・補助金の仕組みの改革、⑤生態系・自然を基礎とする機関の活用、⑥公益訴訟の活用等が論点となるとの見通しを示されました。
また、大久保教授は、出席者との意見交換のなかで、「世界の８割以上の国が認めている環境権に配慮しないことは、日本企業の経営にとって環境リスクだけではなく、人権リスクになり得る可能性がある」等のお考えを示されました。

京都大学農学研究科　栗山浩一教授によるご挨拶

大阪大学大学院法学研究科　大久保規子教授による講義