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グリーンインフラ官民連携プラットフォームのオンラインセミナー 「GREEN×EXPO 2027を契機とした社会のトランスフォーメーション」

経団連自然保護協議会（西澤敬二会長）は9月10日、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」^（注）が主催するオンラインセミナー「GREEN×EXPO 2027を契機とした社会のトランスフォーメーション」にて話題提供を行いました。このセミナーは、グリーンインフラ実装に関する民間事業者への期待が高まっていることや、2027年3～9月に横浜市で開催される国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」への機運醸成を念頭に行われたものです。当日は、経団連自然保護協議会の酒向事務局長が「企業の生物多様性・自然資本への挑戦と社会全体での共創に向けて」をテーマにプレゼンテーションを行いました。

はじめに、生物多様性・自然資本に関する国内外の動向と日本経済界の取り組みについて説明したうえで、グリーインフラの普及を通じた「昆明・モントリオール生物多様性枠組」への貢献や、セクターの垣根を超えてあらゆる人・組織がアクションを起こす必要性を伝えました。

続いて、自然共生社会の拡大とその実現に必要な施策、GREEN×EXPO 2027への期待を述べました。自然喪失が生存基盤を脅かす状況下、自然共生型・地域循環型を基本理念としながら、レジリエンスと国際競争力を高めて社会価値・経済価値の創出に取り組む重要性を言及。また、これらの実現にあたっては、効果の見える化とエビデンス基盤の整備、意識・行動変容の促進、多様な主体の連携強化が必要であることを指摘し、具体的な施策の在り方について意見を述べました。

最後に、GREEN×EXPO 2027への期待として、「事例の可視化と共感の拡大」「未来像の発信と実装加速の場」「共創と国際展開のハブ」について言及。自然とともに生きる未来を実感できる場を生み出し、開催後もイノベーション創出の拠点として機能を発揮することで、同EXPOのサブテーマ「自然との調和」「緑や農による共存」「新産業の創出」「連携による解決」の実現につながることを強調しました。

説明後に行われた質疑応答・総括では、国土交通省総合政策局環境政策課長補佐の髙森真人氏がモデレーターを務め、グリーンインフラの海外展開や、標準仕様へのビルトイン、GREEN×EXPO 2027を通じたグリーンインフラ技術の学びに対する期待等、参加者から提起された様々な関心事をもとに意見交換を行いました。

経団連自然保護協議会は、GREEN×EXPO 2027の開催も見据え、今後も「自然と共生する社会」の実現に向けた取組みを推進します。

（注）自然の多様な機能を有するグリーンインフラの活用を推進し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりにつなげることを目的に、令和2年3月に設立（事務局：国土交通省総合政策局）。経団連自然保護協議会西澤会長（損保ジャパン顧問）が同プラットフォームの会長を務める。

※建物の形状と配置を含め、現時点のイメージ