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わが社の自然保護・生物多様性保全活動(パナソニック株式会社)

2015.7.23

パナソニック株式会社(会員企業)

 「商品」「調達」「土地利用」。
家電メーカーであるパナソニックが取り組むべき生物多様性として3つの重点分野を特定し、2009年より本格的に活動を展開しています。


「商品」使用が生態系にプラスの影響をもたらす

 当社の商品を使うことで起こりうる生物多様性への影響について、国際環境NGOバードライフ・アジア様に第三者の立場で評価を実施いただき、その結果、次の3商品が生物多様性商品として認定された。①ムシベール:虫を誘う光の波長域(410nm以下)をカットすることで誘虫性を低減した照明器具。殺虫剤使用量低減、鳥類や哺乳類、爬虫類、両生類などへの餌資源の減少を防ぎ、生態系への影響を低減。②タフナレイ:特定波長域の光をイチゴに照射することで、うどんこ病の発生を抑制する照明システム。農薬散布を減らすことにより、生態系攪乱の低減が可能。③竹繊維スピーカー:振動板に竹素材を活用したスピーカー。竹素材は軽くて堅く、高音質な音響性能を持つと同時に、針葉樹の資源保護と竹林の適正管理に寄与。


資源の「調達」は間接的に生態系の破壊に加担することも

生物多様性の保全と持続可能な資源利用を目指し、2010年2月、WWFジャパン様の協力を得て「木材グリーン調達ガイドライン」を策定、運用している。当社グループの木材調達量約43万m3は、調達量を公表しているハウスメーカー様を超える量であり、極めて重要な取り組み。ガイドラインでは調達する木材・木質材料を次の3つの区分に分けて管理している。【区分1】適切に管理された森林から産出された木材・木質材料および木質系再生資源(FSC認証材など)。【区分2】伐採時の合法性が確認された木材・木質材料および業界団体等によって合法性の認定が得られている木材・木質材料。【区分3】伐採時の合法性が確認できない木材・木質材料。区分1と2の優先調達を進める一方、区分3の利用をなくすよう取り組んでいる。


工場立地など「土地利用」による影響を最小限に

当社グループは、敷地内に緑地を有す国内事業所を約120拠点持ち、緑地面積の合計は約200万m2になる。株式会社インターリスク総研様の協力で開発した日本初となる「事業所の生物多様性ポテンシャル評価ツール」を用いて当社拠点の評価を実施し、これらの緑地のあり方や管理方法などを見直し、地域の生物多様性保全に貢献する緑地作りを目指している。アプライアンス社草津工場は、琵琶湖と里山とを結ぶ広域的なエコロジカルネットワークづくりを推進している。エコソリューションズ社門真拠点は、「はんえいの広場」にビオトープを設置し、環境省様および地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所水生生物センター様からの提案と指導に基づき、大阪府絶滅危惧種のカワバタモロコを導入し保護活動を行っている。パナホーム株式会社は、「つながりのひろば」を大阪府豊中市の本社ビル敷地内に開設、ビオトープをはじめ気候風土に適した樹種の植栽や太陽光発電、風力発電などで構成し、地域の生態系ネットワーク保全に努めている。

 (寄稿:モノづくり本部 環境・品質センター 冨田勝己)

アプライアンス社草津工場(空撮)
コイ科の小型淡水魚である「カワバタモロコ」の固体検査
 パナホーム株式会社の「つながりのひろば」

KNCFNEWS 67号より転載しました。(事務局)

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