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経団連自然保護協議会

会長挨拶

経団連自然保護協議会会長 二宮 雅也

経団連自然保護協議会会長
二宮 雅也

サステイナブルな資本主義を目指すにあたり、環境問題への取組みは極めて重要です。こうした中、世界的に関心が高まってきているのが、生物多様性の保全です。経団連自然保護協議会は、リオの地球サミットが開催された1992年に、「経団連地球環境憲章」を実践する活動のひとつとして、経団連が主体となって設立されました。同時に、経団連自然保護基金というファンドも設立し、アジア・大洋州を中心とした国内外の自然保護活動に対し、28年間累計で1572件、約44億円の支援をおこなってきました。このような実績をもとに、国内外の環境NGOとの信頼関係を構築し、企業とNGOの交流活動を例年行っています。
企業への啓発活動も積極的に行ってきており、COP10の開会に先立つ2009年に「経団連生物多様性宣言」の初版をとりまとめました。この宣言は、生物多様性に資する経済界のプロアクティブな取組の原則を定めたものです。経団連および経団連自然保護協議会では、とりまとめ以来10年あまりにわたって、この宣言に基づき、生物多様性の主流化を会員に対して呼びかけています。その後、東日本大震災の経験、パリ協定やSDGsの採択等を踏まえて2018年には、「宣言」を改定しました。新たに、「経営者の責務」や、「グローバルの視点」の重要性を追加しています。また、相互に関連する環境問題の実情を踏まえ、生物多様性に加え、気候変動やサーキュラーエコノミーを統合した「環境統合型経営の推進」の必要性を強調しています。これらを通じ、生物多様性を重要した企業経営を推進し「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指すことを掲げています。「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」は、経団連生物多様性宣言に賛同する企業の多様な先進的取組みと、ポスト2020生物多様性枠組を見据えた「将来の取組み方針」を国内外に発信すべく、とりまとめたものです。254社・団体の社名とロゴを掲載するとともに、130社・団体の「将来の取組み方針、具体事例」を掲載しております(2022年1月現在)。あわせて、環境省と協力し、「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」も推進しています。このプロジェクトの下、日本企業の生物多様性保全に向けた取組みに関する動画とWebサイトを作成しており、COP15等での発表を目指しています。
以上のように、これまで、わが国経済界も含め、生物多様性の保全に向けて、大きな努力が関係者によって払われてきたわけですが、生物多様性を巡る状況はさらに深刻さを増しています。地球の限界、いわゆるプラネタリーバウンダリーは、目前まで来ているように感じられます。こうした状況を受け、本年には、愛知目標に続く国際枠組である、ポスト2020生物多様性枠組の採択が見込まれ、これを実施するための国内政策の議論も佳境を迎えます。また、情報開示を通じて生物多様性保全への取り組みを後押しするTNFD(自然関連財務情報タスクフォース)の検討も本格化します。日本の経済界としても、これらの国際動向に対応しながら、生物多様性の保全に向けて積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

2022年3月
経団連自然保護協議会会長
二宮雅也

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