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経団連生物多様性宣言・行動指針〔改定版〕

2018年10月16日
(社)日本経済団体連合会

経団連生物多様性宣言の改定にあたって

 人間の営みは、自然の営みとともにある。食料や衣料はもちろん、多くの製品・サービス、エネルギーが、自然の恵みによってもたらされていることを、現代社会に生きる私たちは忘れがちである。一方、東日本大震災をはじめとした自然災害の甚大さに、自然への畏怖の念を抱かざるをえない。
 経団連は、地球サミット(国連環境開発会議)が開催された1992年、経団連自然保護協議会および基金を創設し、以後、様々な生物多様性保全活動を展開してきた。国内外のNGOが行う生物多様性プロジェクトへの支援は、約25年間の累積で40億円にのぼる。2009年には、生物多様性条約第10回締約国会議 (COP10)による「愛知目標」の採択に先立ち、「経団連生物多様性宣言」を公表し、会員企業に働きかけてきた。これは、「環境と経済の両立に向けて、企業が自主的かつ積極的に取り組む」という経団連の基本的な考え方(経団連環境イニシアティブ)の流れを汲むものである。  経団連は、2015年に国連が採択した「SDGs(持続可能な開発目標)」への貢献を重要課題に掲げ、「Society 5.0を通じたSDGsの達成」に取り組んでいる。また、愛知目標の最終年が2020年に迫り、「ポスト愛知目標」の議論が始まりつつある。このような内外の大きな流れを受けて、経団連は今般、「経団連生物多様性宣言」および「行動指針」を改定する。本宣言は「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指す。
 自然共生社会の構築は、気候変動対策や資源循環対策も密接に関連する。本宣言に基づく行動により、SDGsの様々なゴールに貢献できる。また、事業活動の中に、低炭素・脱炭素化、資源循環、生物多様性保全といった、幅広い環境活動を取り込む「事業活動と環境対策の統合」が求められている。そうした考え方に基づき、「環境統合型経営」の推進に取り組む。
 生物多様性は、気候変動と同様、グローバルな課題であると同時に、多様な地域性を特徴としており、ローカルな課題でもある。企業は生物多様性保全に向け、地域の特性に応じたローカルな取組みを推進する一方、その取組みをグローバル・サプライチェーンに広げていくよう努める。
会員企業のみならず、より多くの企業が「経団連生物多様性宣言・行動指針」の精神に則った活動を展開し、「生物多様性の主流化」がさらに進展していくことを目指したい。

経団連生物多様性宣言 〔改定版〕

一般社団法人 日本経済団体連合会
2009年 3月17日制定
2018年10月16日改定

  • 【経営者の責務】持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す
     私たちは、事業活動が生物多様性から生み出される自然の恵みに大きく依存していることや、生態系に影響を及ぼす可能性を認識して、企業経営を行う。
     自然の恵みへの感謝と自然の脅威への畏怖の念を忘れず、自然と人間とが地球上で調和しながら共存できる自然共生社会の構築を通じて、持続可能な社会の実現を目指す。
  • 【グローバルの視点】生物多様性の危機に対して、グローバルな視点を持って行動する
     私たちは、国境を越えた自然の営みの影響を受けていることを強く認識するとともに、生物多様性が失われつつあるという危機感を共有する。生物多様性は、気候変動と同様、グローバルな課題である。グループ企業はもとより、サプライチェーン全体で、生物多様性に関する行動の重要性を認識し、原材料調達をはじめとする事業活動の継続に不可欠であるとの意識を持つ。
     また、多様な地域性にも配慮して、生物多様性の保全に取り組む。さらに、遺伝資源を含めた生物資源の公正な利用に取り組むことを通じて、生物多様性の持続可能な利用に努める。
  • 【自主的取組み】生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
     私たちは、地域・社会共通の価値創造の観点に立った行動が企業の中長期的な価値の向上につながる点をより一層認識し、自然共生社会の構築に向けて、自発的かつ着実に取り組む。
     生物多様性との関係性・関わり方は、業種・業態や地域によって異なることから、多様なアプローチによって実践する。
  • 【環境統合型経営】環境統合型経営を推進する
     私たちは、気候変動対策や資源循環対策等が自然共生社会の構築に密接に関連することを認識し、低炭素・脱炭素化、資源循環、生物多様性保全などの幅広い環境活動が、事業活動の中に取り込まれた「環境統合型経営」を推進する。
  • 【自然資本を活かした地域の創生】自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する
     私たちは、自然に対する畏敬の念や、伝統的に培われてきた自然と共生する知恵と自然観を尊重し、各地域の自然資本を活かしながら、地域の豊かな暮らしの実現と災害に強い国土の強靭化に貢献する。
  • 【パートナーシップ】国内外の関係組織と連携・協働する
     私たちは、生物多様性への取組みをより実効あるものにするため、国内外のあらゆる関係者との間で生物多様性に関する認識の共有を図り、連携・協働によって知見やノウハウの向上・共有・活用に努める。
  • 【環境教育・人材育成】生物多様性を育む社会づくりに向け、環境教育・人材育成に率先して取り組む
     私たちは、生物多様性に関する深い認識のもと、社会とのコミュニケーションを図りつつ、率先かつ継続的に人材育成に取り組む。また、人材育成を通じて、社会全体の生物多様性への意識の向上、生物多様性の主流化に努める。

私たちは、生物多様性が持続可能な社会にとって重要な基盤であることをより深く認識し、国際社会の一員としてすべての人々との間で、役割と責任を分かち合い、連携・協力して生物多様性に資する行動をより一層推進し、「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指すことをここに宣言する。

経団連生物多様性宣言 行動指針〔改定版〕

  • 【経営者の責務】持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す
    1-1 経営トップは、生物多様性及び自然の営みの重要性を認識し、生物多様性と自らの事業活動等との関係把握に努めたうえで、企業経営を行う。
    1-2 経営トップは、生物多様性に関する行動の重要性を認識し、SDGs(持続可能な開発目標)のさまざまなゴールの達成に貢献するよう、ビジョンを明確にし、リーダーシップを発揮する。
    1-3 経営トップは、生物多様性への取組みに関し、消費者・顧客や投資家をはじめ、幅広いステークホルダーに対し、適時適切な情報発信や対話を行う。
  • 【グローバルの視点】生物多様性の危機に対して、グローバルな視点を持って行動する
    2-1 事業計画の立案及び遂行にあたって、グループ企業全体として、関係する国内外の生態系や地域社会に及ぼす影響などについて把握し、生物多様性に関する具体的な取組みを行うとともに、サプライチェーンにおいても関係性の把握や行動を促すよう努める。
    2-2 遺伝資源の利用と利益の配分にあたっては、「名古屋議定書」の国内措置(ABS指針)を踏まえるとともに、遺伝資源を取得する際には、提供国が定める法令を遵守する。
  • 【自主的取組み】生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
    3-1 自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析・評価を行ったうえで、原材料調達、設計・製造・組立、輸送、製品販売・サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階において、生物多様性保全と持続可能な利用に貢献する。
    3-2 生物多様性の保全や持続的利用に寄与する技術の開発・利活用・普及に努める。
    3-3 生物多様性保全に資する取組みは現地での実践活動が基本である。生物多様性の経済的評価に基づく取引や代償(オフセット)手段の利用をせざるを得ない場合には、地域のステークホルダーとの対話を重視するとともにその実効性を見極めるなど、安易な手法に陥らないよう留意する。
    3-4 自らの事業活動とは関係性が見出しにくい場合でも、基金等への寄付や従業員等の活動支援など、社会的価値の創造につながる活動、社会貢献活動として、自主的かつ積極的に取り組み、SDGsに貢献する。
  • 【環境統合型経営】環境統合型経営を推進する
    4-1 低炭素社会の実現に向けて、地球規模での温室効果ガス排出削減に自主的かつ積極的に取り組む。
    4-2 循環型社会の形成に向けて、廃棄物等の適正処理を徹底するとともに、自主的かつ積極的に、3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取り組む。
  • 【自然資本を活かした地域の創生】自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する
    5-1 生態系が有する機能を活かした防災・減災対策等への理解を深め、安全・安心な地域づくりに貢献するよう努める。
    5-2 地域固有の自然資本が有する機能を活用し、地域の創生に貢献する。
    5-3 都市や一部の里地里山に代表される、既に自然の恵みが損なわれている国内外の地域において事業活動を行う場合には、生物多様性の回復を促すよう努める。
  • 【パートナーシップ】国内外の関係組織と連携・協働する
    6-1 国内外のNGO、教育・研究機関、地方自治体、事業者等との間で、コミュニケーションの拡充やプロジェクト等の連携・協働に努める。
  • 【環境教育・人材育成】生物多様性を育む社会づくりに向け、環境教育・人材育成に率先して取り組む
    7-1 従業員を対象とする自然環境教育を、地域社会やNGO等と連携して、積極的に実施する。
    7-2 地域住民をはじめとするステークホルダーを対象とした環境教育を実施するとともに、学校教育やNGO等が行う教育活動に協力することにより、生物多様性を育む意識を広く社会全体に普及する。

以上

行動指針の手引き 他資料

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